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HOMEMIC FUNMICニュース第12回:医療機関の広告規制が緩和される!?

第12回:医療機関の広告規制が緩和される!?

こんな広告はあり得ない。

「優れた専門医が、あなたの歯の悩みを完全に取り除きます。
あの有名人の○○さんも当歯科医院で完璧な歯に生まれ変わりました。」
などという広告を見た人はいないだろう。
歯科医院のみならず、医療機関の広告はこれまで厳しく規制されてきた。テレビや新聞・雑誌で一般広告のように効能などを宣伝することはなかったし、駅などの屋外広告で表現するにしてもせいぜい医院の名称や住所、医師の名前、地図くらいというのが、通り相場だった。
しかしあらゆる分野で規制緩和が始められ、医療機関についても、その情報提供にかかわる規制が見直されることになった。

広告ガイドラインが策定される。

昨年、公布された「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」によって、広告規制の見直しとガイドラインの策定が決まった。この4月から法律が施行されるにあたって、明確なガイドラインの発表が待たれている。 現在、厚生労働省の医政局所管で「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」が設けられ、この2月末までに3回の議論が行われてきた。第3回の配布資料を見ると、

  • これまで医師の名前や出身大学程度の広告だけが許されていたが、医師の略暦の広告も可能。
  • 自由診療の内容や費用についても広告できる。
  • 一定の定義を明確にしたうえで、専門医であることの広告を可能にする方向。

などといった見直しがテーマに上がっているようだ。
また広告のガイドラインについては、Q&A形式の解説集がつくられる予定である。
この法律の目的は、「医療の選択を支援する観点から広告可能な内容を拡大」するという点にある。そのための「内容」を定義づけることが必要で、法律そのものは多分に抽象的な表現となっているので、分かりやすいガイドラインが求められているのだ。

インターネットは治外法権?!

一方、インターネットを使った広報(ホームページなど。バナー広告は広告として規制)に対する規制については従来、閲覧者が自発的に選択しているので、一般に露出しているテレビ・新聞などの広告とは自ずと区別して取り扱うべきという考え方から、広告規制の範囲外という理解がされてきた。
この「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」の第1回の配布資料(資料2)によると、結論からいえば法令による規制は難しいとしている。
その根拠として、「インターネット上の情報は絶えず更新されるため」(同資料2から)監視の目が届かない。監視当局が完全な捕捉は不可能ということ。またインターネット情報を規制した場合、医療機関内の掲示やその他のすべての情報を規制対象にする必要が生じ、同じ意味で実効性のある規制を設けることが困難という点があげられている。
したがってインターネットによる広報(ホームページなど)については、「自主的・自立的な取り組みによりその信頼性を確保する」(同資料2から)という考え方のようだ。ただし日本のインターネット人口が7300万人を超えた(2006年2月調査:インターネット白書/発行インプレス)現在、インターネットが大きな影響力を持つようになったのは事実で、今後社会的な問題が現出するのは、目に見えている。そうした社会的な事件が起きることよって、何らかの規制が新たにかけられることも考えられる。

【2007年3月】