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浸水災害時のクリニックのリスクと対策について

突然ですが、日本にはどのくらいの数の河川があると思いますか?国土交通省の「河川データブック2020」によると、一級河川や二級河川、その他大小含めると、なんと約35,000以上もの河川が日本にあるそうです。お住いの街やクリニックのある地域にも、すぐ頭に思い浮かぶ河川があるのではないでしょうか。さて今回は、ゲリラ豪雨や台風などによって、河川の氾濫や決壊する災害が起こっていることから、
●災害リスクのある降雨の増加数
●浸水リスクのある河川数と影響のある自治体の数
●市町村の水害や土砂の発生状況
といった視点から、公開されている資料やデータを参考に、浸水災害についてクリニックのリスクとその対策について、考えてみます。

浸水災害をもたらす降雨はホントに増えている?

ゲリラ豪雨や台風などが発生すると、気象庁の発表や被害状況などが連日放送され、漠然と、浸水災害の発生数や被害の大きさなどが年々増えている印象を持っていました。しかし実際のところ、その災害をもたらす降雨の発生回数は増えているのでしょうか。

気象庁のウェブサイトに全国(アメダス)で1時間あたりの降水量が50mm以上の年間発生回数の経年変化のグラフが公開されています。

全国(アメダス)の1時間降水量50mm以上の年間発生回数

(参照)気象庁「全国(アメダス)の1時間降水量50mm以上の年間発生回数」

このデータによると、1時間降水量50mm以上の年間発生回数は増加傾向にあり、過去10年間あたりで、28.9回の増加。統計期間別にみると1976年~1985年の10年の平均発生回数(約226回)とくらべて最近の10年(2010年~2019年)では、約1.4倍(約327回)に増加。2020年1月9月までの1,300地点あたりの発生回数では335回と平均年間発生回数を上回っています。

また、内閣府の「防災情報のページ」には、気象庁の資料を元に日本の年平均気温は、100年あたり1.19℃の割合で上昇。猛烈な雨(1時間降水量80mm以上の雨)の年間発生回数も、増加しているとし、地球温暖化の進行に伴い、大雨や短時間に降る強い雨の頻度はさらに増加を予測。今後、前例のない台風や豪雨による風水害・土砂災害発生リスクが高まっているとしています。

これからは災害をもたらす降雨による浸水の危機がすぐそこにあることを自覚し、備えが必要ではないでしょうか。

(参照)内閣府「防災情報のページ」

浸水災害は身近なもの

洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、または浸水を防止することにより、水害による被害の軽減を図るため、国土交通省と都道府県は、全国のいくつかの河川を洪水予報河川および水位周知河川に指定しています。

想定し得る最大規模の降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を洪水浸水想定区域図として公表しています。

洪水浸水想定区域と洪水ハザードマップの指定・公表状況(R2.1時点)

その公表されている洪水浸水想定区域及び洪水ハザードマップの指定・公表状況をみると、国が管理する洪水浸水想定区域として指定されている河川は448あり、都道府県が管理する洪水浸水想定区域として指定されている河川では1,618もあります。その河川の対象市町村は1,333市町村になります。

ワークライフバランスと自動釣銭機イメージ

さらに国土交通省が公表している『河川事業概要2020』では「我が国の水害リスクの現状」として、水害統計を元に過去10 年間(平成20年~平成29年 水害・土砂災害の発生状況)に約97%以上の市町村で水害・土砂災害が発生しているとしています。

以上をまとめると
●浸水災害をもたらす水量の降雨の発生回数が増加
●洪水浸水の対象河川や市町村数は数多くある
●約97%以上の市町村で水害・土砂が発生している

このような情報を踏まえてみれば、浸水災害はとても身近な危険と言わざるを得ませんし、記憶に残る甚大な被害を思い出す方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。もう、浸水災害は「対岸の火事」ではなく「隣の火事」といえ、早急な対策が必要だといえます。

浸水災害におけるクリニックのリスクとは

ハザードマップを確認し、クリニック周辺のリスクを把握しておくことは重要です。また実際に浸水した状況を想定した行動計画を立て、スタッフと情報共有しておくとよいでしょう。定期的に訓練を行い、見直しをすることも大事です。診療中であれば患者さんがクリニック内にいることも想定しておく必要があるでしょう。

国や都道府県では河川の整備事業などを進め洪水・浸水災害の対策を行っています。しかし身も蓋もない言い方になってしまいますが、絶対に災害が起こらないという保証はありません。

保険に加入していれば、ある程度のものは代替え品で復旧することが可能でしょう。しかしこれまで診てきた患者さんのカルテはどうでしょうか。これは唯一無二の代替えが利かないクリニックの資産です。しかし、いざというときに紙カルテをすべてクリニックから持ち出すというのは、数に限度がありますし、現実的に無理なはなしです。

また診療に関するデータ(以下、「データ」)ならバックアップ用のハードディスクを持ち出せばよいかもしれませんが、物理的な故障や紛失のリスクなどが伴います。いづれにしても紙カルテやハードディスクなどのデバイスに保存したデータをクリニックの外へ持ち出すことは情報流出のリスクがあります。

資産であるデータを守るために

ではどうしらたらデータを浸水災害から守ることができるのでしょうか。おすすめはクラウドにデータを保存する方式です。この方式なら極論を言えば、日本国土がなくならない限りデータは消失するということはありません。

目的

クリニック内でデータが消失した場合でも、クラウドからデータを復元することができるので、被災から診療を一日でも早く再開し、地域の歯科診療を守るといった観点からも有効な手段です。

MICの「クラウドバックアップ」は、企業3,800社以上、国内会員86万人以上に採用実績を誇るAOSデータ株式会社が提供する「AOSBOX Business Plus」と連携することで実現した、医療機関のデータを安全に保管するサービスです。浸水災害だけでなく、自然災害、ウイルス対策、ハードの故障、バックアップ漏れなど、どのクリニックにも起こりうる様々な予期せぬトラブルからデータを守ります。

あらゆるトラブルに強く、高いセキュリティ力を保った医療ガイドライン(3省3ガイドライン)に準拠したサービスですので、安全にデータの運用管理が行えます。※

※医療にかかわる全ての行為は医療法等で医療機関等の管理者の責任で求められており、クラウドサービスにデータを保管する際の取り扱いについても同様です。そのため、本サービスの利用にあたってはシステム管理者を定め運用いただく必要があります。

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