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2021年10月運用開始、オンライン資格確認のメリットとポイントとは

2021年10月運用開始、オンライン資格確認のメリットとポイントとは

2021年10月に運用開始となったオンライン資格確認。健康保険証だけでなくマイナンバーでも資格確認が可能になることで大きく注目を集めています。このオンライン資格確認を導入する際のポイントや、導入により業務にどのようなメリットが生まれるのかを解説します。

オンライン資格確認とは?

オンライン資格確認とは、マイナンバーカードのICチップや健康保険証の記号・番号などを用いて、オンラインで患者さんの資格確認を行うことを言います。
歯科医院や病院などの医療機関では、診察時に患者さんが加入している医療保険情報を確認する必要があります。しかし、この作業はご存じのとおり患者さんの健康保険証に記載された記号・番号や氏名などを医療機関システムに入力するという方法で行われます。そのため入力の手間がかかり、受付業務の負担が増したり、患者さんを待たせてしまったりなどの課題がありました。

また、患者さんが提出した保険証の資格が失効していた場合、保険者に医療費の保険相当額を請求しても支払われないため、過誤請求や未収金が発生するリスクもあります。さらに、医療費が高額になる場合は患者さんの負担額を確認するため、保険者に限度額適用認定証を発行してもらう必要もありました。 こうした諸々の課題を解決する手段として、2021年10月20日から運用が開始されたのがオンライン資格確認制度です。オンライン資格確認を導入した場合、資格確認は患者さんが提出したマイナンバーカードを顔認証付きのカードリーダーで読み取り(健康保険証の場合はレセコンに入力されているデータからの照会)、支払基金・国民健康保険中央会に直接問い合わせる形で行われます。これにより、患者さんの現在の資格情報や薬剤情報をリアルタイムで確認できるようになりました。

現在、厚生労働省ではオンライン資格確認制度の拡充に向けて、導入する医療機関や薬局に対して一定の補助を行っています。2023年3月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込む必要がありますが、顔認証付きカードリーダー1台(病院は3台まで)が無償提供されるほか、マイナンバーカードの読み取り・資格確認用のソフトウェアや機器の導入、ネットワーク環境の整備、レセコンといった既存システムの改修にかかる費用に対し、上限の3/4までの補助を受けることが可能です(2021年3月末までの申し込みに関しては補助額上限まで)。

厚生労働省は2023年3月末までに概ね全ての医療機関等でオンライン資格確認の導入を目指すとしており、その動向に大きな注目が集まっています。

  

オンライン資格確認の導入のメリット

オンライン資格確認を導入することにより、具体的にはどのようなメリットが生まれるのでしょうか。以下、3つのポイントを紹介します。

  

スタッフ資格誤認によるレセプト返戻リスクを回避

患者さんの保険資格をその場ですぐ確認できるようになるのも、オンライン資格確認を導入する大きなメリットのひとつです。もし患者さんから提出された健康保険証の資格が喪失していたら、レセプト請求しても差し戻されることになり(レセプト返戻)、保険者や審査支払機関からの問い合わせ対応や患者さんへの確認作業に追われることになります。ただでさえ忙しい受付業務に加え、こうしたイレギュラー対応を強いられるのは、決して望ましいこととは言えません。

オンライン資格確認を導入することで、支払基金・国民健康保険中央会とオンラインで常時接続されるため、現在受付している患者さんの資格確認をスムーズに行うことができます。資格誤認によるレセプト返戻や未収金の発生などのリスクを回避できるのも、大きなメリットと言えるでしょう。

  

受付業務の負担を軽減

オンライン資格確認を導入するメリットとしてまず挙げられるのは、受付業務の負担を大きく軽減できるという点です。先に紹介したように、これまで資格確認は患者さんが提出した健康保険証を受け取り、記号、番号、⽒名、⽣年⽉⽇、住所などをシステムに入力するという形で行われていました。

1人の資格確認だけであればそれほどの時間を要するわけではありませんが、一度に大勢の患者さんが来た場合や混み合う時間帯では対応するのに時間がかかり、受付業務の負担が増したり、受付が混雑したりする原因となってしまいます。

オンライン資格確認を導入すれば、マイナンバーカードを顔認証付きのカードリーダーで読み取るだけですむほか、健康保険証の場合も記号、番号など最低限のシステム入力だけで資格情報の確認ができ、受付業務の効率化につながります。

  

薬剤情報、特定健診情報の閲覧が可能

オンライン資格確認には、資格確認だけでなく患者さんの薬剤情報や特定健診情報を確認できるというメリットもあります。マイナンバーカードによる患者さん自身の意思確認をする必要はありますが、レセプト情報をもとにした過去3年分の薬剤情報や、医療保険者等が登録した過去5年分の特定健診情報を確認できるようになります。これにより、患者さんが記入する問診票以上の情報を事前に知ることができ、診察もスムーズに行うことができます。

また、災害時はマイナンバーカードによる本人の確認ができなくても、特別措置として薬剤情報・特定健診情報の閲覧が可能になっています。

  

オンライン資格確認、導入の際に注意するべきこと

受付業務の効率化やレセプト返戻の回避など、さまざまなメリットを生むオンライン資格確認ですが、導入の際にはいくつか注意するべきポイントがあります。

  

導入の際は時間の余裕を持って

オンライン資格確認は希望すればすぐ導入できるわけではありません。導入するためにはまず、医療機関等向けポータルサイトにエントリーもしくは登録して顔認証付きカードリーダーを申し込む必要があります。その後、システムベンダーを通して導入機器の選定や契約を行いますが、その際に院内のネットワーク環境がオンライン資格確認の端末の要件を満たしているかを確認し、院内のネットワーク環境によってはレセコンとの連携を加味して再構築作業を行う場合もあります。

こうした手順を踏まえると、申し込みから利用開始までは4ヶ月ほどの時間がかかるとされています。導入の際は時間的な余裕を十分に持って計画する必要があります。

  

マイナンバーカードを利用する場合のアナウンス

オンライン資格確認を導入すると、健康保険証だけでなくマイナンバーカードも資格確認に使えるようになります。ただ、マイナンバーカードを利用する場合は患者さん側でマイナポータルというウェブサイトから利用を申し込む作業が必要となることが注意するべきポイントです。

保険証利用の申し込みをしていない患者さんが受診した場合、顔認証付きカードリーダーを利用して、窓口で登録することも可能です。ただ、特に混み合う時間帯などは受付業務の負担が増えることにもなるため、患者さんにはできるだけ事前に利用を申し込んでもらえるよう、案内しておくことをおすすめします。

  

顔認証付きカードリーダーの設置場所について

マイナンバーカードを利用してオンライン資格確認を行う場合、顔認証のため患者さん自身で機器を操作してもらうステップがあります。このステップ自体はそれほど複雑な作業ではありませんが、小さな子どもや車椅子での来院の場合、設置場所によってはマイナンバーカードを機械に入れることができない、または顔認証のセンサー位置に顔を出せないといった事態になる可能性があります。そのため、こうした患者さんにもスムーズに機械を利用してもらえるよう、設置場所を事前に検討しておく必要があります。

  

導入の際は早めの検討を

オンライン資格確認を導入することで、受付窓口の混雑緩和や未収リスクを回避するなどさまざまなメリットが生まれます。申請開始から実際の運用までには時間がかかるため、導入の際は早めに検討することをおすすめします。

  

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